石垣市議会踏ん張った!

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超接戦!

自治基本条例の廃止案否決

12月16日、つまり一昨日のこと。沖縄県石垣市議会石垣島)にて注目の条例案採決が行われた。その条例案の目的市自治基本条例を廃止することだ。12月の定例会最終本会議にて自民系与党市議らが提案したのものだ。この市自治基本条例廃止案賛成10反対11否決された。石垣市の自治基本条例は守られた。ここまでに至った経緯を考えてみる。

きっかけは自衛隊配備の是非か

現在石垣島では陸上自衛隊配備に向け、平得大俣(ひらえおおまた)地域で工事が進められている。

しかし昨年、島民は地方自治に基づく直接請求を求めることに決め多くの人が賛同し、2018年10月の31日から11月30日までの僅か一ヶ月14,263筆の署名が集まった。これは有権者(38,779人)の37%にあたる。この署名数は市長に対し市政に係る重要事項について(この場合は平得大俣地域への陸上自衛隊配備)、住民投票の実施を請求するに充分な数だった。にも関わらず市長はこの要求を拒否。その理由は住民投票の請求を議会で否決(10vs10の可否同数だが平良秀之議長の裁決で否決)したから。ちょっと待ってくれよ。議会の可否関係なく、市長は住民投票を実施しないといけないだろう。それだけの有効署名数が集まっているではないか。

民意は何処へ

結局昨年島民がこれだけ署名を集めたのにも関わらず、自衛隊配備に関する住民投票は行われず、2019年2月下旬から自衛隊配備に向けた工事が始まってしまっている。住民が「陸上自衛隊の配備は賛成か反対か私たちが決めたい」と強い意思を示したにも関わらず何故無視するのだろうか。市長や市議会議員は市民の代表であって、全てを決めていいわけではないだろう。地方自治の観点から考えてこれは良いことなのか?疑問で仕方がない。

で、話は冒頭の市自治基本条例廃止案に戻る。自治条例を基に有権者が自衛隊配備に向けた住民投票を模索しているのなら、自治条例案ごと廃止してしまおうと提案したのが、アイキャッチ画像では”賛成”顔写真に貼られている人たちだ。

気になる村田春樹

自治基本条例に反対する市民の会会長村田春樹が石垣島で自治基本条例廃止に向けた講演を行っていた。村田春樹は桜井誠が設立した在日特権を許さない市民の会にもいたこともある。その講演の際に配られた自民党のパンフレットが、村田春樹の著書のタイトルと酷似していることが気になって仕方がない。これは偶然なのかな。不思議なことだらけだな。

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村田春樹による講演も行われている
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タイトルはほぼ同じ…
自民党よこれで良いのか!

石垣島だけでなく、他の自治体でも地方自治を蔑ろにするような動きが出てくるだろう。少し余裕があるときは、不穏な動きをしている議会はないかなと探してみよう。私もなるべく地方自治に関して思い出すようにする。

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