緊急事態宣言解除
本日COVID-19による緊急事態宣言が全国的に解除された。神奈川や北海道は、当初政府が定めていた目標値に達していないものの、予定を1週間前倒しして解除した。
緊急事態宣言が解除されることは嬉しいのだけれど、何かの拍子に感染者が爆発的に増加しないことを願う。
これは本当ですか
夕飯を食べて、大好きな大好きなジャスミンハイを飲みながらTwitterを見ていたら気になる投稿があった。
日本政府が海外へ向け、「日本に来たら旅費の半額負担するよ」的な広告をうっているというのだ。ビックリしてエリックCさんが添付している、「LIFE STYLE」の記事を読みに行った。
記事によると日本政府は、COVID-19関連の旅行制限が緩和されたならば、7月から訪日観光客に向けて旅費の半分を負担するキャンペーンを行うことを考えているそうだ。予算は1兆3000億円ほどとのこと。
全ては東京五輪のために
どうしても東京五輪2020を開催したかったから、中国も台湾も韓国も、欧州も、COVID-19に向け様々な対策を行う中、放置していた日本の政治。どうしても東京五輪2021を開催したいから、適当に緊急事態宣言を解除して観光客を呼び込むんだってさ。
子どもたちのこと
昨年度の3月から数えると、長いところで3カ月休校が続いている。中学校の総合体育大会や総合文化祭、高等学校のインターハイ、全国高校総合文化祭、 甲子園などなど、多くの子どもたちが「一つの目標にしていたもの」はさっさと中止の判断を下すのに、東京五輪のため(この場合は一定の人々の私腹肥やしがメイン)ならば、徹底した医療体制、防護体制を敷く前から訪日ウェルカムですか。そして、そこに約1兆3000億円もの予算を投入するのですか。
その予算の半額でも、幼児教育から大学教育に至る全ての教育へ、また子どもたちの目標であった様々な大会を開催するために使うことは出来ないのだろうか。
総務省統計局によると、小学生中学生の総数はおよそ962万人(統計局ページ)だ。例えば、義務教育の子どもたち全員に、1台2万円のタブレットを配布したら約2,000億円かかる。
タブレットを買って終わりではないだろうし、全員に買い与える必要があるのかなど、細部の議論は必要だ。それでも1兆3000億のうち2000億円をこのような使い方を出来ないか考えてほしかった。考えているのかな。
訪日観光客が大切なことはわかるけど、国内向けにこのニュースを報じずに、ロクにマスクすら配れず(私はまだ届いてない)、様々な給付金の審査も滞っている中、行うことなのか甚だ疑問である。
メディアは仕事しろ
痛ましく、目もそむけたくなるような事件が起きた時、多くのメディは被害者遺族にすら様々なことを聞きに連日押し掛けてきた。たとえ遺族が嫌がっていたとしても。
黒川麻雀部隊の現役産経新聞の記者2名と朝日新聞の元記者の所に突撃取材しないのは何で?自粛しろ自粛しろとメディアは騒ぎ、自粛警察なども取り上げてきたでしょう。
自粛が求められている時に、閣議決定で定年延長をゲットした渦中の検事長と賭け麻雀(賭博罪)に興じていた記者らは、被害者ではなく共犯者だ。さっさと押しかけて取材して来い。実名報道も宜しくお願いします。
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