もうわけがわからないよ

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衝撃の政府広報オンライン

今日やたらとネット界隈をざわつかせていたナオキマンとは……

本日のアイキャッチ画像は政府広報オンラインから引っ張ってきたものだ。

ナニコレマジで

陰謀論系Youtuberということしか知らないのだけれども、なぜか政府広報オンラインに起用され一部ネット界隈では大炎上。NHKでも取り上げられたそうである。この起用に予算をいかほど突っ込んだのかと考えながら思い出したのが下のニュース。来年度、内閣広報費が7億円から72億円と約10倍に。政府広報費も78.8億円から280.5億円と約3.6倍になるという。すでにこの暴走っぷりである。来年度以降どのような広報を見せてくれるのか、今から震えが止まらない。もちろん恐ろしくてだ。

政府広報オンラインは一度も見たことがなくて、今回の件で初めて見た。するとTOPに若者たを中心に大人気のバンドが「偽・誤情報の可能性を疑え」と注意喚起を呼び掛けていた。そして同じページにナオキマンがいるということは、高度なギャグなのか、それともナオキマンが今後語ることは陰謀なんかじゃないと言いたいのか……謎は深まるばかりである。

歴代総理と比べても、働いて働いて働いてないのにそれは良いのかと……

自ら喧嘩を売って首を絞めるスタイル

2025年11月7日に高市首相は「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」という国会答弁をした。それ以降日中関係は冷え切ったままだ。歴代アメリカ大統領は台湾問題についてはノラリクラリと対応し言明はさけてきた。そこに思いっきりアクセルを踏み込んで突っ込んでいったのが高市首相なのである。その結果中国は日本に対するレアアースの輸出を一時停止させ、その後は通関検査の長期化や許認可申請が遅延している。実質的に日本経済は打撃をこうむった。そこに来て、今回のナオキマンのページである。これもやはり高度なギャグなのだろうか。下のキャプチャはナオキマンページの02過去最高というのを押すとでてくる。

自分で喧嘩売っといてそりゃないよね

来年度以降どんな斜め上をかましてくれるのか目が離せない!

9月にこの報道を見てほとんどインプレッションのないXでいつものように悪態をついていた私。

そりゃそうだ、能登の復興もままならず様々な被災地ではいまだに体育館などでの生活を強いられている人がたくさんいるのに、我々がおさめてきた税金で自分たちの宣伝を一所懸命しようなんてどんな了見なのか、はなはだ疑問である。重要なことは『女性自身』の記事でほとんど書いてくれている。

改めて特に懸念していることを抜粋すると、政府がメディアの巨大スポンサーになる危うさだ。

9月の報道来年度予算爆上げとのことですが
もう少しスクショは続きます
お金を提供してくれるスポンサー様をしっかり批判できるのか
まさにやりたい放題の様相

議員定数削減というまやかし

自民と維新が国会議員の定数を削減しましょうなどと言い始めている。この件も、来年度以降莫大な予算をつぎ込み一大キャンペーンを行うのかもしれない。だが本当にそれでいいのか?民主主義では対話が重んじられ、話し合いがまとまらない時は多数決で決を取るが、同時に少数意見の尊重も求められるのではないだろうか。

日本は世界で見ても議員報酬の高い国である。ここに『みんなの税金』からの画像を貼らせていただく。ひと昔前、日本の国会議員給与は世界で3番目に高い水準だった。その時より円安が進んだことにより、円換算だと6番目に高いということが書かれていた。

出典:『みんなの税金』
ものすごく高い旧文通費は非課税である

何より衝撃なのは報酬の決め方

ここに取り上げられた国の多くの議員報酬は物価と連動だったり、第三者機関が決めるなどしている。しかし、日本とイタリアは議員が自ら決めているのだ。最初に貼った議員報酬と平均賃金の格差を見ると、日本とイタリアがワンツーフィニッシュを決めている。やはり自分たちには甘くなってしまうのであろう、人間だもの。

自分たちにはとことん甘く、我々庶民には非常に厳しいのが日本の国会議員と言っても過言ではないのではないか?日本で国会議員になるためには高い供託金に加え、選挙活動費などを考えると諸々で2500万円以上は掛かると言われている。大きな政党の後ろ盾なくして、中々に厳しい金額だ。庶民の声を届けたい!と思っても、簡単には立候補すらできないのである。

なんということでしょう……

必要なのは議員定数削減ではなく議員報酬の見直し

日本において本当に必要なのは議員定数の削減ではなく、議員報酬の見直しや選挙制度などではないだろうか。報酬の決め方から見直してほしいものだ。あまりに安すぎると、元々富豪の人でないと活動できなかったりするので、バランスは必要だと思う。問題点は山積みだ。このまま議員定数削減なんてことが通ってしまったら、益々世襲議員の独壇場になり、彼らが彼らのためのルールを作り、庶民のことなど見向きもしないような政治が行われ続けると思うのだが、皆さんはどうお考えだろうか?ここでの最後に選挙ドットコムから2つの画像を引用して終わろうと思う。

出典:選挙ドットコム 国会議員の数
議員報酬を自ら決めることのできる日本とイタリアだけ削減されていたよ……なんか匂うな

あまりにも多すぎる世襲議員

今すぐお手元のスマートフォンもしくはパソコンで、「世襲議員の比較 世界」と打ち込んで結果を見てください。いわゆる先進国と呼ばれる国々のなかで日本が突出して高いことがわかるでしょう。美味しい商売だから子どもにつがせたい!そんなことで本当に庶民のためを思う政治はできるのでしょうかね。

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