全会一致

川崎市議会ありがとう

本日の川崎市議会本会議にて「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（差別根絶条例） が採決され、全会一致で可決し成立した。

これまで数年間にわたり桜井誠一派（現・日本第一党）から罵詈雑言を浴びせ続けられてきた、川崎市に住む外国籍の人々。特に在日韓国・朝鮮系の人々へ彼らが発してきた言葉は、銃弾そのものである。

「朝鮮人は地獄に落ちろ」「朝鮮人を射殺しろ」「良い韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」このような街宣行為が公共の場で堂々と行われてきたこと自体驚きなのだが、ようやく刑事罰がつく条例が制定された。本来ならば国が差別被害者を救わなければならないのだが、入管のありさまを見ていると期待できそうにない。独自に動いてくれた川崎市。地元としてこれほど嬉しいことはない。市長も市議会の人も、前向きに協力してくれた全ての皆さまありがとう。

条例制定に向け、何度勉強会が開かれたことだろう。私は勉強会もカウンターも全てに顔を出せているわけではない。長い間差別主義者と戦い続けてくれている皆さま、本当にありがとうございます。国籍に関することだけでなく、あらゆる差別がなくなる日が訪れますように。

何のための国家なのか

考えさせられる控訴審判決が今日の午後にあった。1954年、現在はマーシャル諸島に属するビキニ環礁でアメリカが水爆実験を行った。（そのことに関しては→第五福竜丸展示館）当時周辺海域で操業していた高知県の元漁船員や遺族が、「被ばくに関する記録を国が隠蔽した」として国を提訴。約4,200万円の損害賠償を求めていた。

裁判長は被ばくを認めたものの「国が故意に記録を隠したとは言えない、提訴した2016年時点で賠償請求権は消滅している（時効）」として訴えを退けた。（二審）

ビキニ水爆実験に関して、日本はアメリカと法的責任を問わず見舞金として200万ドル（当時約7億2千万円）を受け取ることでアメリカと合意。第五福竜丸の船員らには慰謝料が支払われた。ところが他の漁船の被ばく記録は、当時の検査記録の存在を認め開示するまで詳細は明らかにされていなかった。なぜ明らかにしなかったのだろうか。1954年当時に国がしっかりとした対応をしていれば、高知県の元船員たちも早い段階から治療が受けられたかもしれない。

1951年調印、1952年4月28日発効のサンフランシスコ平和条約で、日本は連合国と平和条約を結び主権を回復、連合国による占領は終わり独立した。それから2年後に起きたビキニ環礁での核実験。主権を回復したばかりで、アメリカと強気の交渉が出来なかったことは想像に難くないが、どれだけの漁船員が被ばくしたのかしっかり認識する気はなかったのだろうか？あったけれども情報を隠蔽し、時が過ぎ去るのを待っていたのだろうか。弱い立場の人としっかり向き合ってほしいものである。

一体この国の為政者たちは国民やこの国で暮らす人々のことをどう思っているのだろうか。